地域活性化にどう向き合っていくべきか〜地方がやるべき戦略〜

こんにちは、柴田崚介です。

大学院に通いながら、高校教師とサッカー部スタッフを両立していました。

※ 2020年度は修論専念中

先日、下記のツイートをしました。

地域活性化のためにもっとSNSを使っていくべきだと思う。
あと、失敗してもいいからアイデアを持った若者にトライさせてあげる環境を作ってあげること。
若い世代が地域に入らないといけないのに、若者を疎外する雰囲気を自治体が作ってはいけない。

— 柴田崚介 (@ryosuke_studys) June 15, 2020

今回は、地域活性化にどう向き合っていくべきか～地方がやるべき戦略～をテーマに解説していきます。

一言で言うなれば、SNSを使って、もっと若者を生かせ！です。

地方が抱える課題と、今後どう動いていくべきなのか解説します。

僕自身が、廃校利活用をテーマに研究をしてきて感じていることです。

では、いきましょう。

ほぼ同じ内容をYouTubeにて音声で解説しております。

音声の方がいい方はこちらから↓

地方が抱える課題とは

まずは、地域活性化に向けての戦略を考えていく前に、地方がどんな課題を抱えているのか整理してみましょう。

そこから、地方に今何が足りないのかが見えてくるはずです。

過疎化・高齢化

まず、地域活性化を語る上で外せないのが、過疎・高齢化の問題でしょう。

現状の過疎化・高齢化がどうなっているのでしょうか。

現在の日本の過疎と高齢化のフェーズは、自然減少によるものがメインとなってきています。

過去は、都市への一極集中が原因であったりしましたが、人口減少が進む今、過疎地域はさらなる試練に晒されています。

また、平成の大合併で市町村が合併された影響もあると指摘されています。

というのは、過疎地域の中に過疎地域があるイメージです。

合併される前は、自治体として存在していたため、その地域の課題や声がまだ届く可能性のあるものでした。

しかし、大きい市に合併されると、その市の中の1地域でしかなくなり、その地域の声というものは届きにくいものになってしまっています。

つまり、一見合併によって過疎化が抑えられているように見えて、現状では、全く見えなくなってしまっている部分もあるということです。

過疎地域になりやすいのは山間地域などが多いわけですが、その地域で行われている産業によって都会の人間たちも支えられているということを忘れてはいけません。

そんな限界集落と呼ばれるような地域をどうしていくのか、どうやって活性化していくのかが今後の大きな課題であることはいうまでもありません。

地方の自治体のボスは誰？

現在の地方の自治体のボスは誰でしょうか。

図からもわかる通り、日本は圧倒的に高齢者が多いです。

一番多い世代が団塊の世代と言われる層です。

全ての自治体ではないですが、多くの自治体が彼らに大きく影響されて動いています。

つまり、日本で一番人口が多い世代が地方のボスであるということです。

これが何を意味するのかというと

「その世代のための政策になる」

ということです。

日本全国で見れば、若者が選挙にいかないということも言えますが

地方で、高齢者ばかりの地域であればあるほど、高齢者のための地域づくりが先行していってしまうのは理解できると思います。

高齢者のための政策が優先されるということです。

これがもろに、地方の課題へと繋がってしまっています。

多くの自治体が間違えるアクション

多くの自治体がとっている戦略が、口では若者へのことをいうかもしれませんが、基本高齢者へのアクションになります。

なぜ、若者が都会へ出ていってしまうのでしょうか。

その地域に残る意味がないからです。

下記の記事でも触れましたが、人は便利な方へ流れて行きます。

子育てしたいのに、学校がない地域へ移り住みますか？

過疎になり、不便になった地域が、さらに不便になる。

余計に人がいなくなる。

費用対効果が全く見込めないので、企業も撤退していってしまいます。

それは、仕方のない流れなのかもしれません。

しかし、そこで高齢者施設ばかりに精を出すのではなく

若者がその地域にいたいと思うような地域づくりが求められているのではないでしょうか。

じゃあ、若者が好きそうな施設を建てまくれ、そう言っているわけではありません。

若者がその地域で働きたい、その地域を自主的に変えて行きたい。

その環境を作るべきなんです。

地方がとるべき戦略

地方、過疎地域が抱える課題についてはある程度理解していただけたと思います。

口で批判するだけは簡単です。

具体的にどのような戦略をとっていくべきなのかについて一緒に考えていきましょう。

SNSを最大限活用しろ

地方でありがちなのが、せっかくいい施設を作ったり、若者に向けて政策を行ったのにうまくいかないというケースです。

残酷なことを言いますが、ごめんなさい、その政策、肝心の若者知ってません。

つまり、ターゲットにしている層に全く届いていないということです。

これの原因はなんなのか。

一つに、若者の気持ちを理解していないということが言えると思います。

高齢者にアプローチする方法と、若者にアプローチする方法は異なるはずなのに、同じことをしてしまっている。

これが非常に多いということです。

例えば、

全部若者見てません。

それよりも何でアプローチしていくべきなのかは、もうお分かりになると思います。

SNS

ですよね。

僕が研究している廃校利活用でも、せっかく利活用しているのに、その情報がほとんど世の中に出てきていないケースが多すぎます。

非常に勿体無いです。

SNSをもっと活用した地域活性化政策を行わない限り、若者は振り向いてくれないですし

それを言い訳にして、結局、高齢者ばかりの政策を行っていてはその地域に未来は感じません。

など、試してみるべきことはたくさんあります。

そして大切なのは、これらの政策にどう若者を組み込むかという話です。

若者が活躍できる仕組みを

地方では若者の移住を目標にしている地域が多いです。

つまり、若者にその地域にいたいと思ってもらわないといけないということです。

それをハード面、施設などでそう感じてもらおうと思っているところが多いですが、そこではありません。

自分が町おこしに関わっているそっちの方が大切です。

積極的に地域活性化の活動に若者を参画させ、実際に指揮をとらせてみるべきです。

事例として、京都府福知山市が、福知山公立大学の学生と協力して、廃校の撮影を行いYouTubeにアップしました。

若者が取り組みに関わる。

この環境が若者がその地域にいたい、残りたいと思ってもらえる可能性が一番高いです。

そう思う若者の多くが、やる気に満ち溢れています。

その割合というのは、若者全体としても少ないです。

2割いるかいないかだと思います。

でも、残りの8割の若者をターゲットにして娯楽施設を建てて失敗するより、その2割を取り込んだ方がコスパがいいです。

そして、そういう若者の方が、次の世代を地域に連れてくる可能性が高いです。

だから、地方が行うべき戦略は

「若者が活躍できる、地域活性化に関われる仕組み作り」

です。

まとめ

今回は、地域活性化にどう向き合っていくべきか～地方がやるべき戦略～をテーマに解説していきました。

結論は、

若者をもっと地域活性化に関わらせろ

です。

自分が、この地域の活性化に関わっているんだ。

そう思える環境を作ることが、今後の地域活性化を行っていくためのヒントになるはずです。

僕自身、研究を進めながら、活動を行っていきたいと思っています。

現在は、その場所を探している段階ですがw

もし、興味がある方がおられましたら、ぜひご連絡ください。

Twitter（@ryosuke_studys）のDMにていつでも受けつけています。